第二次世界大戦後、日本の復興と高度経済成⻑を支えるため、大規模な公共事業が推進されました。電力供給の安定化のため、宮崎県上椎葉ダムのような日本初の巨大アーチ式ダムが建設され、電力供給、治水、利水に貢献しました。九州地方整備局が管理する厳木ダムや⻯門ダムなども、地域住⺠の安全と暮らしを支えています。陸上交通網では、九州自動車道が1995年(平成7年)に全線開通し、物流と人流を飛躍的に向上させました。鉄道網では、1975年(昭和50年)に山陽新幹線が博多まで開業し、本州とのアクセスが改善 。2011年(平成23年)には九州新幹線(鹿児島ルート)が全線開業し、福岡-鹿児島間の所要時間を大幅に短縮 。2022年(令和4年)には⻄九州新幹線も開業し、九州内の新幹線ネットワークが拡充されています。

現代の公共事業は、経済成⻑だけでなく、環境との共生、持続可能性、地域活性化へと目的を転換しています。北九州市では2003年(平成15年)から「エコタウン事業」が始まり、国内有数のリサイクル拠点となっています。九州大学では2040年度までのカーボンニュートラル‧キャンパス実現を目指すなど、脱炭素化への取り組みが進んでいます。再生可能エネルギーの地産地消も推進され、太陽光発電やEV化などが進められています。
治水対策では、筑後川水系で国、県、市町村が一体となった「流域治水」が推進され、ハード‧ソフト両面から防災‧減災対策が実施されています。九州地方は自然災害が多く、国土交通省九州地方整備局は災害発生防止と迅速な復旧に努めており、近年も河川改修や耐震補強、津波
避難タワーなどが効果を発揮しています。
デジタル技術の活用も進み、AIやICTを活用したスマートシティの推進が地域課題解決を目指しています。福岡県では官⺠データ連携基盤の構築が進み、大分県では行政手続きの電子化やAIカメラによる不法投棄対策が導入されています。公共事業の現場では、ドローンや新型VTOLドロー
ンを用いたDXの実証実験も行われ、インフラ管理の効率化が期待されています 。
人口減少‧高齢化社会への対応として、国土の最適利用‧管理、所有者不明土地‧空き家の利活用、官⺠連携による公共サービス維持などが図られています。AI‧デジタル技術を活用したドローン配送などにより、地方の社会課題解決と豊かな社会の実現を目指しています。

九州の公共事業は、古代から現代まで、その時代の要請と技術革新の中で進化してきました。未来に向けては、気候変動への適応、人口減少‧高齢化社会への対応、デジタル技術の活用が重要です。カーボンニュートラル社会の実現、再生可能エネルギーの導入、環境負荷の低いインフラ整備、そしてデジタル技術を駆使した防災‧減災対策やスマートシティの推進が、安全で豊か、そして持続可能な地域社会の実現を目指す九州の公共事業の重要な方向性となるでしょう。