電気工事士になるには？第二種・第一種の取り方と未経験の社会人が目指す順番を解説
手に職をつけたいと考えて仕事や資格を調べるうちに、電気工事士という資格が目に留まった方もいるのではないでしょうか。建物や設備に電気を届ける工事に携わるための国家資格で、未経験から受験できます。
一方、調べ始めると第一種と第二種のどちらを受けるのか、実務経験がなくても受験できるのか、試験に合格したらすぐに働けるのかなど、分かりにくい点が出てきます。試験の受験資格と、電気工事士として作業するための免状の条件は分けて理解する必要があります。
この記事では、電気工事士になる経路、第二種の試験内容、第一種の免状に必要な実務経験、未経験の社会人が目指す順番、資格を活かせる働き先の順に整理しました。電気工事会社だけでなく、公共工事を発注者の側から支える仕事も紹介します。
電気工事士になるには、試験に合格して免状の交付を受ける
電気工事士になる基本の流れは、試験に合格し、都道府県知事へ申請して免状の交付を受けることです。試験の合格証だけでなく、従事する工事に対応した免状が必要になります。
第一種と第二種では、作業できる電気工事の範囲が異なります。最初に資格の位置づけと免状の仕組みを押さえておくと、目指す順番を判断しやすくなります。
電気工事士は電気工事士法に基づく国家資格
電気工事士は、電気工事士法に基づいて設けられた国家資格です。電気工事は施工の不備が感電や火災につながるおそれがあるため、一定の工事は免状を持つ人でなければ作業できないと定められています。
資格には第一種電気工事士と第二種電気工事士の2種類があります。どちらも、知識を問う学科試験と、配線作業の技能を確かめる技能試験が設けられています。
資格制度の根拠は、電気工事士法で確認できます。受験を検討するときは、試験への合格と免状の交付を一連の手続きとして捉えておきましょう。
第一種と第二種で、従事できる工事の範囲が違う
第二種は一般家庭や商店などの電気工事、第一種はその範囲に加えて小規模なビルや工場などの電気工事に従事できます。第一種のほうが、扱える設備の範囲が広い資格です。
| 資格 | 従事できる電気工事の範囲 |
|---|---|
| 第二種電気工事士 | 低圧で受電する一般家庭、商店などの屋内配線設備や、小規模な太陽電池発電設備などの工事（一般用電気工作物等） |
| 第一種電気工事士 | 第二種の範囲に加え、高圧で受電する小規模なビルや工場などの電気設備の工事（自家用電気工作物のうち、最大電力500kW未満の需要設備） |
初めて資格を目指す場合は、一般用電気工作物等を扱える第二種から進む流れが考えやすくなります。第一種は工事範囲が広がる一方、免状の交付には試験合格とは別に実務経験が必要です。
免状は都道府県知事が交付する
電気工事士の免状は、住んでいる都道府県の知事が交付します。試験に合格したあと、各都道府県の電気工事士免状窓口へ必要書類をそろえて申請する流れです。
第二種は試験合格後に申請できますが、第一種の試験合格者には対象となる電気工事の実務経験も求められます。そのため、第一種では「試験に合格した時点」と「免状を受けられる時点」が同じとは限りません。
免状の窓口や申請書類は都道府県によって案内されています。合格後は、住んでいる都道府県の案内を確認して手続きを進めます。
第二種電気工事士になる経路
第二種電気工事士の免状を受ける代表的な経路は、第二種電気工事士試験に合格することです。電気工事士法では、指定養成施設の課程を修了する経路や、同等以上の知識・技能があると都道府県知事から認定を受ける経路も定めています。
ここでは、e-Gov法令検索の電気工事士法第4条第4項に沿って、それぞれの経路を確認します。
第二種電気工事士試験に合格する
1つ目は、第二種電気工事士試験に合格し、免状を申請する経路です。学科試験に合格した方、または学科試験の免除対象者が技能試験を受け、技能試験にも合格すると申請へ進めます。
仕事をしながら目指す社会人にとっても、試験から進む経路は選択肢になります。学科試験にはCBT方式と筆記方式があり、技能試験では工具を使って実際に配線を組み立てます。
合格後は自動的に免状が届くわけではありません。住んでいる都道府県の窓口で、第二種電気工事士免状の交付申請を行います。
指定された養成施設の課程を修了する
2つ目は、経済産業大臣が指定する養成施設で、所定の課程を修了する経路です。第二種電気工事士に必要な知識と技能を学ぶ課程が対象になります。
養成施設の修了は、法律で試験合格と並んで定められている免状交付の経路です。学校や課程を検討するときは、指定養成施設に該当するかを事前に確認する必要があります。
このほか、試験合格者や養成施設の修了者と同等以上の知識・技能があると、都道府県知事が認定する経路もあります。認定の条件や手続きに該当する可能性がある方は、都道府県の免状窓口で確認してください。
受験に、学歴や実務経験の条件はない
第二種電気工事士試験の受験に、学歴や実務経験の条件はありません。電気に関する学校を卒業していない方や、電気工事の仕事を経験していない社会人も受験できます。
ただし、受験条件がないことと、免状なしで電気工事の作業ができることは別です。軽微な作業などを除き、一般用電気工作物等の電気工事に従事するには、第一種または第二種の免状が必要になります。
未経験から目指す場合は、試験勉強で知識と技能を身につけ、合格後に免状を申請する順番で考えると整理しやすくなります。
第二種電気工事士試験の内容
第二種電気工事士試験は、学科試験と技能試験の2段階です。学科試験に合格するか、定められた免除条件に該当すると、技能試験を受けられます。
申込方法、試験日程、受験手数料などは年度ごとの受験案内で公表されます。受験する年度の情報を確認して準備を進めましょう。
学科試験は四肢択一で、筆記方式とCBT方式がある
学科試験は四肢択一で、マークシートに記入する筆記方式か、パソコンで解答するCBT方式を選びます。CBT方式は、試験期間のなかでパソコンを使って解答する方式です。
出題科目は、電気の基礎理論、配電理論と配線設計、電気機器・配線器具・材料・工具、施工方法、検査方法、配線図、保安に関する法令です。計算や法令だけでなく、器具や工具の用途、配線図の読み方まで範囲に含まれます。
学科の学習では、電気の仕組みと現場で使う知識を結びつけて理解することが必要です。試験の結果は、一般財団法人電気技術者試験センターが公表しています。
技能試験は、配線図の問題を時間内に完成させる
技能試験では、配線図で示された問題を、支給された材料と持参した作業用工具で一定時間内に完成させます。知識を答える学科試験とは異なり、材料を加工して配線を形にする実技試験です。
配線図を読み、必要な長さを判断し、電線の切断や接続、器具の取り付けを進めます。工具の扱いに慣れていない方は、手順を理解するだけでなく、実際に手を動かす練習も必要です。
技能試験を受けられるのは、学科試験の合格者または学科試験の免除者です。免除の対象にならない場合は、学科試験から順に受験します。
試験は上期と下期の年2回
第二種電気工事士試験は、上期と下期の年2回実施されます。令和8年度の上期は、学科のCBT方式が4月23日から6月7日、筆記方式が5月24日、技能試験が7月18日または19日です。
下期は、学科のCBT方式が9月24日から11月8日、筆記方式が10月25日、技能試験が12月12日または13日に設定されています。令和8年度の受験手数料は、インターネット申込みで11,100円（非課税）です。
日程と手数料は年度ごとの受験案内で確認できます。申込期間を含む最新情報は、一般財団法人電気技術者試験センターの第二種電気工事士試験で確認してください。
第一種電気工事士になる経路
第一種電気工事士の免状を受けるには、試験合格に加えて、対象となる電気工事の実務経験が必要です。受験と免状交付の条件を分けて確認しておく必要があります。
電気工事士法では、試験に合格して所定の実務経験を持つ人のほか、同等以上の知識・技能があると都道府県知事から認定された人も、第一種の免状を受けられると定めています。
試験の合格に加えて、3年以上の実務経験が要る
第一種電気工事士試験の合格者が免状を受けるには、対象となる電気工事に3年以上従事した実務経験が必要です。試験に合格しただけでは、実務経験の条件を満たすまで第一種の免状を申請できません。
実務経験として認められるのは、定められた範囲の電気工事です。軽微な工事や特殊電気工事など、対象にならない工事もあります。
担当した仕事が実務経験に該当するかは、勤務先の業務名だけでは判断できない場合があります。対象になる工事の範囲は、免状の窓口の案内で確認できます。
合格する前の実務経験も数えられる
第一種の免状に必要な実務経験には、第一種電気工事士試験に合格する前の経験も含められます。試験合格後から3年間待つという決まりではありません。
たとえば、第二種電気工事士として対象となる工事を経験し、その期間が申請条件を満たしていれば、第一種の試験に合格したあと、すぐに都道府県知事へ申請できます。ただし、実務経験の内容を示す手続きが必要です。
第一種を目指す方は、担当した工事の内容と期間を確認できるようにしておくことが大切です。申請時の必要書類や証明方法は、住んでいる都道府県の窓口で確認してください。
未経験の社会人が電気工事士を目指す順番
未経験の社会人は、第二種の試験合格と免状交付を目指し、実務経験を積んでから第一種へ進む順番で考えられます。第二種は受験に学歴や実務経験の条件がなく、免状を受ければ一般用電気工作物等の工事に従事できるためです。
仕事や生活と両立しながら目指す場合は、受験する年度、技能練習の時間、合格後の働き方までを段階に分けると、次にすることが明確になります。
まず第二種電気工事士試験に合格する
最初の段階は、第二種電気工事士試験に向けて学科と技能の準備を進めることです。受験に実務経験は求められないため、現在の仕事を続けながら試験を目指すこともできます。
学科では基礎理論や配線図、法令などを学び、技能では工具を使った配線作業を練習します。学科だけに学習が偏ると技能試験の準備時間が足りなくなるため、試験日から逆算して両方の予定を立てます。
技能試験まで合格したら、都道府県へ第二種の免状を申請します。免状を受ける前に、資格が必要な電気工事の作業へ従事することはできません。
電気工事の実務に就いて経験を積む
第二種の免状を受けたあとは、免状の範囲内で電気工事の実務経験を積みます。一般家庭や商店などの屋内配線設備をはじめ、一般用電気工作物等に該当する工事が対象です。
就職先を選ぶときは、担当する工事の内容、資格取得後に任される作業、経験者から指導を受けられる体制などを確認します。求人の仕事内容が電気工事と書かれていても、第一種の免状申請に必要な実務経験の対象になるとは限りません。
将来、第一種の免状を申請する予定がある場合は、経験した工事の種類と期間を勤務先にも確認しておきます。軽微な工事などは実務経験に含まれないため、申請条件との照合が必要です。
第一種電気工事士試験に挑戦する
実務で知識と技能を身につけながら、第一種電気工事士試験の学習へ進みます。第一種の免状を受けると、第二種の工事範囲に加え、最大電力500kW未満の需要設備に該当する自家用電気工作物の工事にも従事できます。
試験に合格し、対象となる実務経験が3年以上あれば、都道府県へ免状を申請できます。合格前の実務経験も数えられるため、条件を満たしているかを確認してから手続きを進めます。
未経験から第一種までを見通すと、試験、免状、実務の3つを順に管理する必要があります。段階ごとの行動と根拠になる決まりは、次のとおりです。
| 段階 | すること | 根拠になる決まり |
|---|---|---|
| 1 | 第二種電気工事士試験の学科と技能に合格し、免状を申請する | 第二種の受験に学歴・実務経験の条件はなく、試験合格者は免状交付の対象になる |
| 2 | 免状の範囲内で電気工事に従事し、対象となる実務経験を積む | 免状がなければ、軽微なものを除く電気工事の作業には従事できない |
| 3 | 第一種電気工事士試験に合格し、実務経験の条件を満たして免状を申請する | 第一種の試験合格者は、対象となる実務経験が3年以上必要になる |
資格の勉強と並行して考えたい、実務の入口
試験勉強を始めるときは、資格取得後にどのような仕事で経験を積むかも調べておきます。求人によって応募条件や入社後に担当する作業が異なるため、資格の有無だけで判断せず、仕事内容を確認することが必要です。
資格がなくても応募できる求人がある
電気や建設に関わる求人の中には、資格がなくても応募できるものがあります。入社時点では補助業務を担当し、仕事を覚えながら資格取得を目指す形も選択肢の1つです。
ただし、「未経験可」「資格不問」と書かれていても、任される業務や応募条件は求人ごとに異なります。入社後に電気工事の実務を経験できるか、その経験が第一種の免状申請の対象になるかは、募集内容や面談で確認します。
資格取得後の働き方まで考える場合は、会社が扱う工事と育成の仕組みにも目を向けます。補助業務から資格が必要な作業へ、どのように担当を広げるのかを確認しておくと、入社後の流れを想定しやすくなります。
入社後に資格の取得を支援する会社がある
会社によっては、入社後の資格取得を支援する制度を設けています。支援の対象資格、費用の扱い、利用条件は会社ごとに異なるため、制度名だけでなく詳細の確認が必要です。
株式会社SK技術には資格取得支援制度があり、資格を取得したときに祝金を支給する制度もあります。どの資格が対象になるか、職種や配属先との関係を含めて採用情報で確かめてください。
資格支援制度は、試験勉強と仕事を並行する際の確認項目になります。教材や受験に関する支援だけでなく、実務経験を積める業務かどうかも合わせて確認します。
無資格のうちは、できる作業に決まりがある
免状を持っていない人は、軽微なものを除き、資格が必要な電気工事の作業に従事できません。電気工事士法第3条では、自家用電気工作物の工事には第一種の免状、一般用電気工作物等の工事には第一種または第二種の免状が必要だと定めています。
資格がない状態で会社に入った場合も、担当できるのは法令の範囲内の業務です。具体的に何を担当するかは、勤務先の指示と業務内容によって異なります。
無資格で応募できることは、資格が必要な工事を無資格でできるという意味ではありません。採用条件と、実際の作業に必要な資格を分けて確認しましょう。
電気工事士の資格を活かせる働き先
電気工事士の知識と技能を活かす先には、施工を行う会社だけでなく、施工管理や発注者支援業務もあります。自分で配線を施工する仕事と、工事全体を管理・確認する仕事では役割が異なります。
資格を取ったあとの選択肢を比べるときは、担当する業務、現場と書類作成の割合、必要な経験や資格を確認します。
電気工事会社・設備工事会社
電気工事会社や設備工事会社では、建物や設備の配線、器具の取り付けなどに携わります。第二種と第一種のどちらが必要になるかは、会社が扱う電気工作物や担当する工事によって変わります。
求人を探す際は、住宅、商業施設、工場などの施工対象に加え、新設、改修、保守といった業務の違いも確認します。現場の地域や移動の範囲も、求人ごとの確認項目です。熊本で仕事を検討している方は、熊本県で電気工事士の求人を探すときのポイントも参考にしてください。
建設会社の電気工事の施工管理
建設会社では、電気工事の工程、品質、安全などを管理する仕事があります。自分で配線を施工する作業とは異なり、協力会社との調整、図面や施工状況の確認、記録の作成などを担います。
電気工事士として身につけた配線図の読み方や施工方法の知識は、現場を確認する際の土台になります。現場での確認と書類作成の割合も、職種や配属先によって異なります。採用時に求められる資格や経験、実際の担当範囲は求人ごとに確認してください。
公共工事を発注者の側から支える「発注者支援業務」
発注者支援業務は、公共事業の発注者の側に立ち、職員と連携して事業の進行を補助する仕事です。発注者には、国の地方整備局、高速道路会社、地方自治体などがあります。
建設会社が施工するのに対し、発注者支援業務では、設計図書や仕様書と現場を照らし合わせ、品質や工程を発注者の側から確かめます。自分で配線を取り付ける立場ではなく、工事の進み方を確認する立場です。
主な仕事には、工事監督支援業務、積算技術業務、技術審査業務があります。工事監督支援では現場の確認、立会い、材料の検査、工事記録の整理を行います。積算技術では、図面のチェック、数量の算出、積算データの入力を担います。
技術審査では、入札時に提出された技術資料を分析・整理します。仕事の中心は書類や資料の作成で、要所では立会いや測量の確認も行います。図面や施工の決まりに関する知識は、施工内容を確かめる際に活かせます。
九州では、豪雨や地震後の災害復旧や、道路、河川、ダムなどの公共工事が続いています。道路照明やトンネル設備など、電気設備をともなう工事にも、施工側と発注者を支える側の仕事があります。
SK技術は発注者支援業務を主力とし、土木・建築・電気・設備などの技術者を採用しています。正規雇用で年間休日は128日、資格取得支援制度と資格取得時の祝金制度があります。勤務地や勤務日は常駐先や業務によって異なります。
資格を活かす先を考えるときは、施工と、図面・現場を確認する仕事を比べられます。九州の発注者支援業務という働き方では、仕事内容を詳しく紹介しています。
募集中の職種と条件は、SK技術の採用情報で確認できます。
電気工事士になるにはに関するよくある質問
電気工事士を目指す方から出やすい、受験資格、有効期限、ほかの資格との違い、学科試験の免除について回答します。
電気の仕事が未経験でも受験できますか？
はい、電気の仕事が未経験でも、第一種・第二種の電気工事士試験を受験できます。受験資格に実務経験は求められていません。
第二種は学歴の条件もないため、異業種で働く社会人も受験できます。ただし、試験に合格したあと、電気工事の作業に従事するには免状の交付が必要です。第一種の試験合格者が免状を申請するときは、対象となる電気工事の実務経験が3年以上必要になります。
電気工事士の資格に有効期限はありますか？
電気工事士の免状には基本的に有効期限がなく、更新も必要ありません。一度取得した免状は、定期的に試験を受け直して更新する仕組みではありません。
なお、第一種電気工事士は、免状の交付を受けた日から5年以内ごとに、自家用電気工作物の保安に関する講習を受けることが法律で決められています。免状を紛失した場合や記載内容に変更が必要な場合などは、都道府県の窓口で手続きを確認してください。実際の仕事では、設備や法令に関する知識を学び続けることも求められます。
電気工事士と電気主任技術者は何が違いますか？
電気工事士は工事・施工、電気主任技術者は電気設備の保守・管理を主に担う資格です。どちらも電気を扱いますが、資格が対象とする役割が異なります。
電気工事士は、建物や設備の配線、器具の取り付けなどの工事に関わります。電気主任技術者は、事業用電気工作物の工事・維持・運用に関する保安を監督する立場です。希望する仕事が施工か保守・管理かを踏まえて、必要な資格を確認します。
学科試験が免除になるのはどんな場合ですか？
第二種では、前回または前々回の学科試験に合格した方や、定められた電気工学の課程を修めて卒業した方などが、学科試験の免除対象になります。免除を受ける場合も、技能試験への合格は必要です。
学校の課程による免除は、高等学校、高等専門学校、大学などで、経済産業省令に定める電気工学の課程を修めて卒業した方が対象です。自分が対象になるか、申請にどの書類が必要かは、受験年度の案内で確認してください。
まとめ｜電気工事士になるには、第二種から順に進み、資格を活かす先まで考えておく
未経験の社会人が電気工事士になるには、まず第二種の試験に合格して免状を受け、実務経験を積みながら第一種を目指す順番で整理できます。
第二種の受験に学歴や実務経験の条件はなく、学科試験と技能試験に合格したあと、都道府県へ免状を申請します。第一種の免状を受けるには、試験合格に加えて、対象となる電気工事の実務経験が3年以上必要です。
資格取得後は、電気工事会社や設備工事会社で施工に携わるほか、建設会社で施工管理を担う道があります。求人によって仕事内容や応募条件が異なるため、担当できる工事と経験できる業務を確認してください。
資格や施工の知識を活かせる先の1つが、公共事業を発注者の側から支える発注者支援業務です。図面や仕様書を読み、現場の品質や工程を確認する仕事があり、施工する側とは異なる立場で公共工事に関わります。
まずは受験年度の案内で試験日程を確認し、学科と技能の準備を始めましょう。資格を取ったあとの働き方も調べたい方は、求人情報や相談窓口で、募集職種と条件を確認できます。